東京都では都市計画（原案）が審議されている。同時に再開発の方針の原案についても併せて公聴会が開かれ、都区部にあっては17人の公述人の意見が2日間にわたって開陳された。大田区の仲間とともに申請し公述の機会を得た。
原案が作成されたのは、コロナの問題が現れる前ということもあり、大きな見直しが必要だと言えよう。SDGｓをテーマに掲げたりはしているものの、国際ビジネス都市としての東京、再開発による整備などがうたわれ、防災や緑化も何番目かに現れるが、総花的で全体的には従来からの開発志向を進めるためのように読める。
防災を都市計画で積極的に取り上げるべきという声はありながら、それが見える原案にはなっていない。住宅地が洪水時に浸水するからの理由で公園にする、などは簡単にできないことはわかるが、少なくとも都市計画で方向を示すべきである。
自然災害を少なくする最大の方法は、ハザードを避けることである。そのような議論が、いままでの都市計画作成にあたり軽んじられてきたように思う。人口減少社会は、人と人がゆったり暮らせる社会でもある。現実にダウンゾーニングは、その土地の評価額を一時的にせよ下げる可能性を持つのでなかなか難しいように思われるが、今こそ変わるときである。これまで容積率を上げて、経済を回すことを優先にして来たことが、東京一極集中の過密を招いたのだとすると、容積率を下げられるところから下げ、緑地を取り戻すことを積極的に描くことであろう。これこそが、都市防災の計画としてわかりやすい方針になりうる。東京に限らず、都市計画の議論に、防災の視点を入れることは、大きく論じられるときである。
再開発は、特に木造密集地などで、耐震性、耐火性に劣る老朽化住宅を取り壊し、容積率一杯の高層住宅や複合ビルにする計画が少なくない。経済的に事業者に収益が見込まれるというインセンティブが大きいのであるが、地区人口増となる場合は、社会インフラが不十分で、結果的に災害リスクを増している場合もある。老朽化住宅をそのままにしておいて良いとは言わないが、低層や中層でのコミュニティ重視のまちづくりも地域ごとに検討する価値があるし、そのような計画を自治体が、地域に専門家を派遣して支援するなどの手法を考えるべきであろう。
都市計画法や建築基準法の網の目を縫うようにして再開発を成し遂げて来た実績を、これからもノウハウとして生かすというよりは、もっと根本的に人口減社会に相応しい都市計画モデルを東京から発信することを期待したい。
大田区に住んで感じるのは、駐車場が増えて、土地は細分化され、空き家もだんだん目立つようになって来たこと。緑地は減り続けている。緑地を増やすためにどうすれば良いかというのが、東京都の都市計画を考えることになったきっかけでもある。人口減は、一人当たりの土地面積が増えるのだからそれを緑にするのは理にかなっているし、防災に寄与する。再開発事業に補助金を出すよりは、むしろよほど効果的と思うのだ。
（J.K）
挨拶 斎藤公男 日本大学名誉教授/ A-forum代表
コーディネーター：和田章
パネリスト：田辺新一(早稲田大学） 、山中大学（総合地球環境学研究所）
日時：2020年8月21日（金）18：00～20：00
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神田 順
