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2018/11/09    A-Forum e-mail magazine no.56 UPしました。
2018/11/05    神田順 日本風工学会名誉会員に推挙されて 日本風工学会誌・日本風工学会論文集 2018.10 をUPしました
2018/11/05    和田章 防災学術連携体の発足と活動 日本風工学会誌・日本風工学会論文集 2018.10 をUPしました
2018/10/30    A-Forum e-mail magazine no.55 UPしました。
2018/10/29    『京都府立京都学・歴彩館』 座談会 分節した大屋根を細かい部材からなる空間に架ける(対談:金田勝徳)をUPしました。
2018/10/25    多様化する社会と構造設計(金田勝徳)をUPしました
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第13回 AB(アーキテクト/ビルダー「建築の設計と生産」)研究会  

建築設計の業務と職能はいかに変わりつつあるか-英米の動きに着目して-

 

新国立競技場の設計・発注問題から出発して以来、A/B研究会は発注者・設計者・施工者を含む広い社会的基盤の中で、揺らぎつつある設計と設計者の位置づけを考えてきた。プロジェクトを巡る情勢がリスク・オンに傾斜する中、一方的に思考と判断を停止する発注者、増大するリスクに及び腰の受注者、自己実現の機会と食い扶持の減少におののく設計者という構図が、端的に言って、現在の状況である。これに対して、A/B研究会は、発注者支援の必要性を唱え、公共コンペを巡る諸問題等を考える場を提供してきた。

しかし、このような問題を抱えているのは一人日本だけではない。複雑化するプロジェクト環境とイニシアティブ、建築設計の領域を超えて高度化する技術、設計の根幹に位置付けられる情報の生成と伝達にかかわるICT技術の登場と浸透といったインパクトは、グローバルなスケールで建築設計の業務と職能に大きな変貌を迫らざるを得ない。欧米においては、様々なかたちのデザインビルド、基本設計と実施設計の分離、二段階方式による設計者選定、BIMが要請する〈設計チーム〉内部での協調的設計といったことは、設計を含む受発注者、建築生産社会の成員全体に受容されており、むしろ先進的な事例として位置づけられていることも多い。

A/B研究会は、今回、英米の建築業界が進めてきた変革に注目する。発注者サイドに立つもう一人の人格であるCMをいち早く導入し、BIMを実質的に主導してきたアメリカ。国策としての建築生産活動の合理化を主体的に引き取り、様々なプロジェクト調達方式の導入やBIMに対応してPlan of Work 2013等の変革を打ち出してきた英国のRIBA。 これらが受け止めたインパクトと将来展望、具体的な対応の中味をつぶさに知ることを通じて、私たちの考慮すべきこと、立つべき位置を考える参考にしたいと考える。この先分岐してゆくであろう様々な問題を考えるための再出発点として、この研究会を位置づけたい。

コーディネーター:布野修司+安藤正雄+斎藤公男
パネリスト:小笠原正豊+小見山陽介
(a) 米国(AIA)について(仮):小笠原正豊(東京電機大学)
(b) 英国(RIBA)について(仮):小見山陽介(京都大学)
コメンテーター:平野吉信(広島大学名誉教授)

日時:2018年12月8日(土)15:00〜18:30
場所:A-Forum
参加費:2000円(懇親会、資料代)
参加申し込み:こちらのフォーム よりお申し込みください。
*「お問い合わせ内容」に必ず「第13回AB研究会参加希望」とご明記ください。


第26回
建築構造設計に関わる基・規準の行方



コーディネーター:金田勝徳
パネリスト:神田順、五條渉、常木康弘(予定)

日時:2019年2月13日(水)17:30~
場所:A-Forum
参加費:2000円(懇親会、資料代)
参加申し込み:こちらのフォーム よりお申し込みください。
*「お問い合わせ内容」に必ず「第26回AF参加希望」とご明記ください。


現在の建築基準法の前身ともいえる市街地建築物法が制定されたのが1919年でした。以来今日までの100年の間に、名称を「建築基準法」と変え、大きな変貌を遂げながら現在に至っています。その間、改正のたびに施行令、告示、技術基準等々、構造設計の際に準拠すべき規定が増え続けて、結果的にその量が異常に多くなっています。

設計者はこれらの基・規準類を設計上の参考資料としてだけでなく、設計の拠り所にしている面もあります。しかし、構造計算方法を微に入り細に渡って規定され、それに適合させることを義務付けられる設計者は、その点にばかり気を取られ、設計の自由を奪われた様な羈束感にとらわれています。また、これらの規定が、日々留まることなく進む設計の多様化や技術革新などの、めまぐるしい社会情勢の変化に対応できているかについて、しばしば疑問視されています。

一方、これ等の建築基準法や関連法規定が、個人の財産権を保障する憲法29条のもとに定められた法律であるため、生命・健康・財産の保護を図るための建築物が持つべき最低基準を定める範囲を超えることができないと解釈されています。このことから、基準法の範囲では建築物、都市の安全を守るのに不十分ではないかとの意見も根強く言われています。それを補完するかのようにして、学会をはじめとした様々な団体によって、基準、規準、仕様書、指針の類が公にされています。

今、設計の自由度を確保しながら、最低基準を超える建築の性能を発注者と設計者との間で決める設計方法として、現状の仕様設計から性能設計への移行が広がろうとしています。しかしまだ当事者間が性能設計の核となる要求性能の内容を共有し、それを満たすための設計条件を設定するための相互理解可能な共通言語が十分とは言えません。また多くの判断が設計者に任され、その結果責任を負うことに伴う負担増を恐れて、設計者自身が積極的に性能設計に踏み出すことをためらう傾向があることも否めません。

そこで今回は産・官・学の各分野からのパネリストをお招きして、話題提供を頂き、皆様と一緒に現在の構造設計に大きく影響する諸規定の問題点と、それらを解決・改善するために目指すべき方向と、その実現に向けた課題は何かを考えてみたいと思います。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。